金沢市議会 2017-09-12 09月12日－02号
本市でも、高齢者による介護分野での奉仕活動や健康づくりウオーキング、また、運転免許を自主返納した高齢者に対しても、市内商店街での商品割引など優遇サービスを受けられる金沢元気わくわくクーポン事業が来月１日から開始されますが、現在の協賛店舗等の状況やこれらの取り組みについて、また、その効果についてお伺いします。
本市でも、高齢者による介護分野での奉仕活動や健康づくりウオーキング、また、運転免許を自主返納した高齢者に対しても、市内商店街での商品割引など優遇サービスを受けられる金沢元気わくわくクーポン事業が来月１日から開始されますが、現在の協賛店舗等の状況やこれらの取り組みについて、また、その効果についてお伺いします。
本市といたしましても、地域の課題解決を図るコミュニティビジネスへの支援、コミュニティー機能を強化する出店の促進、若手人材を養成するチャレンジ事業の実施に加え、ことしの10月からは、顧客の獲得や地域内消費の拡充につながる商店街等クーポン事業を実施するなど、商店街が活性化する取り組みを支援してまいります。 金沢版総合戦略のことについて何点かお尋ねがございました。
少子化の進行に対応するため、５年間を１期としたかなざわ子育て夢プラン2005を平成17年に、かなざわ子育て夢プラン2010を平成22年に策定し、近江町交流プラザちびっこ広場を初めとする子育て支援施設の整備や、かなざわ子育て虹色クーポン事業等を初めとする子育て支援に取り組んできました。
平成21年度から乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン事業で、子宮頸がん検診では平成21年度の受診率17.5％が平成22年度には21.6％に向上し、この２月から始まった子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業では申請件数が２月末現在で401件と伺っています。
しかしながら、受診しやすい検診の体制づくりはとても重要であると認識しておりまして、今年度からは女性特有のがん検診無料クーポン事業対象の方に限り、子宮頸がん検診同様、乳がん検診におきましても集団検診だけでなく町外の受託医療機関においても受診いただけることになっております。
続きまして、クーポン事業の継続についてお尋ねになられました。これは国のほうで、女性がん検診無料クーポン事業は平成23年度も継続の方向と聞いております。本市としても、当然、継続して実施したいというふうに考えております。恒久化につきましては、今後とも国のほうに働きかけていきたいと思っておりますし、国の動向を見ながら検討をしていきたいというふうに思っております。
本市のすこやか検診では、本年度は前年度未受診者の方が受診できるよう対象を拡大していますが、無料クーポン事業とあわせた乳がん検診全体での受診状況について、今年度の状況をお聞かせください。また、前年度、乳がん検診受診者のうち、精密検査が必要となった方、そのうち実際にがんと診断された方の人数はどのくらいなのでしょうか。
さらに、平成21年度から実施しております女性特有のがん検診推進事業であるクーポン事業につきましても、引き続き実施という形で盛り込まれております。
ただし、国の女性特有のがん検診無料クーポン事業の対象の方は、前年に受診された人でも受診いただいているところであります。 子宮頸がん検診とヒトパピローマウイルス検査の併用につきましては、県内では金沢市が平成16年度から取り組んでおり、子宮頸がん検診にあわせて細胞を取り、検診で判定が困難な場合のみ検査を実施しているということで、前部の受診者に対して検査しているわけではありません。
一方で、鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は約３分の１の76億円に減額されました。事業の継続には、自治体の財政負担が必要となりましたが、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は96.7％に上ることが、公明党が実施した2010年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査で明確になりました。
がん検診の受診率アップを推進するため、無料クーポン事業を５年間継続するとともに、大切な命を守るため、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を行うべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市民の心の健康を守る自殺対策について伺います。 昨年１年間の全国の自殺者数は、約３万3,000人で、前年より約1.6％増加していたことが警察庁のまとめでわかりました。
これから、機会があれば検診を受けたいのかの問いに対し、「受けたい」と答えた方は60％、「環境が整えれば受ける」が30％、無料クーポン事業はがん検診の必要性の啓発にもなったということがうかがい知れます。 そこで、１点目の質問としまして、七尾市において子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券利用の受診率はどれくらいになったのでしょうか。